毎年度の予算で、各市町村が耐震補助金の制度を実施しています。昨年、大分市議会の質疑応答がラジオで放映されていたのですが、議員さん達から「南海トラフが予想され、耐震基準を満たしていない家屋が多数あるのに、何故、予算が余っているのか？制度の普及促進の努力が足りないのではないか？」と厳しく追及されている様子が流れていました。この問題は、市町村の職員さんではなく、我々建築・リフォーム業者の意識の問題ではないかと思います。確かに手続きから見て、活用しづらいという面はあるのですが、施主様にとって８０万円の補助金が出るのは、大きなメリットだと思います。

私も今年、可能性のありそうな方にお声掛けしたものの、採用されていなかったのですが、ここに来て１名様で決定、さらに先週・今週と各１名様からご依頼を受けました。

どちらのケースでも、住まいに関する相談を受け、現場調査して問題提起した事で繋がって来た案件です。単に、家の周りを見るだけでなく、実地で瓦のチェックをする等、具体的な問題点を発見し、その解決策と補助金制度をリンクさせて分かりやすい説明をする必要がある訳です。例えば、このようにセメント瓦が割れて口を開けていると、瓦下の防水シートが破れた際に雨漏りになります。

そして、以前、補修した跡がある箇所も、また割れていました。という事は、以前から問題があったという事です。そういった点がクリアに説明出来ると、納得頂けて第一歩が踏み出せます。

ただしこの時「どの程度の耐震補強費が掛かり、手出しがどの程度になるのか」について、即座に概略の説明が出来ないといけません。そうやって考えると、耐震住宅を普及させていくには、やはり、私達業者側の努力と能力アップが必要なんだと改めて感じました。

地震はある日突然、やって来ますし、その時までに出来る対策を打っておかなければいけません。そういう意識で、耐震補助金も一つの手段として、耐震住宅の普及に努めて参りたいと思います。